買収後、会社の資金が足りるかどう確認するか―小規模PMIの資金繰り表

買収した会社が黒字でも、必要な日に現金がなければ、仕入代金や給与を支払うことはできません。

特に買収直後は、買い手が売掛金の入金日、大口の支払、税金、賞与、借入金の返済などを把握できていないことがあります。

小規模PMIでは、現在の預金残高だけでなく、いつ、いくら入金され、いつ、いくら支払うのかを資金繰り表で確認します。目的は、資金が不足する時期と金額を早く把握し、対応する時間を確保することです。

利益が出ていても資金が足りるとは限らない

損益計算書で利益が出ていても、売上代金をまだ回収していなければ現金は増えません。

反対に、過去の仕入代金、税金、設備代金、借入金の返済などにより、当月が黒字でも現金が減ることがあります。

月次決算は過去の売上や利益を確認する資料です。将来の支払ができるかどうかは、資金繰り表で別に確認する必要があります。

資金繰り表の開始残高を確定する

最初に、すべての銀行口座を一覧にし、通帳やインターネットバンキングで実際の預金残高を確認します。

帳簿にまだ反映されていない入出金があれば、その影響も考慮します。定期預金、担保となっている預金、引出しに制約のある資金は、通常の支払に使える預金と分けます。

資金繰り表は、実際に使用できる預金残高から始めなければなりません。

通帳、印鑑、振込権限の引継ぎについては、既存記事「買収直後に確認したい通帳・印鑑・支払権限」で別に説明しています。

入金は確定しているものと未確定のものを分ける

資金繰り表には、売上予算ではなく、実際に現金が入る予定日と金額を記載します。

主な入金項目は次のとおりです。

• 売掛金の回収
• 現金売上その他の日常的な入金
• 借入金
• 資産売却その他の臨時収入

売掛金は、請求書、契約上の支払条件、過去の入金実績などから回収予定日を確認します。

回収が遅れている売掛金や、入金の確実性が低いものを、通常の入金予定と同じように扱ってはいけません。入金が確定しているものと、まだ不確定なものを分けて管理します。

支払は発生日ではなく支払日で整理する

支払についても、費用が発生した月ではなく、実際に現金が出ていく日を確認します。

• 仕入代金、外注費、経費
• 給与、賞与、社会保険料
• 家賃その他の固定費
• 税金
• 借入金の元本返済と利息
• 設備投資
• M&A後に発生する臨時支出

税金、賞与、保険料、修繕、設備投資などは、毎月同額ではありません。請求書、納付予定、返済予定表、設備投資計画などから、支払日と金額を確認します。

買収直後は週単位で更新する

資金繰りに余裕がない会社で月末だけ残高を確認していては、対応が間に合わないことがあります。

買収直後は、当面の入出金を週単位で整理し、各週の終了時点で預金残高がいくらになるのかを確認します。資金繰りが安定した後は、会社の状況に応じて月単位の管理へ移行します。

予定していた入出金と実績に差が生じた場合は、その理由を確認し、将来の予定を更新します。翌月になったら新しい表を作り直すのではなく、常に一定期間先まで見通せるように更新を続けます。

会社として維持すべき最低残高を決める

預金残高がプラスであれば安全とは限りません。

給与、税金、主要な仕入代金など、遅らせることが難しい支払を踏まえ、会社として維持すべき最低残高を決めます。

将来の残高がその水準を下回る場合は、いつ、いくら不足するのかを明らかにし、対応期限を設定します。

資金不足の原因を確認して対応する

資金不足が見込まれる場合は、まず原因を確認します。

売掛金の回収遅延、売上減少、在庫の増加、支払条件の変化、設備投資、臨時支出など、原因によって必要な対応は異なります。

そのうえで、売掛金の回収、不要不急の支出の延期、仕入や在庫の見直しなどを検討します。それだけで不足を解消できない場合は、金融機関からの借入や買い手からの資金支援を検討します。

金融機関へ相談する場合は、資金が不足してからではなく、必要額、使用目的、必要となる時期、返済見込みを整理して早めに説明します。

更新者・確認者・報告基準を決める

資金繰り表について、誰が更新し、誰が確認するのかを決めます。

売掛金の入金予定は営業担当者、仕入や設備の支払予定は現場責任者など、経理担当者だけでは分からない情報もあります。

資金繰り表の更新者だけでなく、各部門から情報を集める期限も決めます。また、将来の残高が最低水準を下回った場合に、誰へ直ちに報告するのかも明確にします。

まとめ

小規模PMIの資金繰り管理では、現在の預金残高を確認するだけでなく、将来の入金と支払を予定日ベースで整理します。

特に買収直後は、週単位で資金繰り表を更新し、税金、賞与、借入金返済、設備投資などのまとまった支出も含めて確認することが重要です。

資金繰り表に精密な予測を求める必要はありません。入出金の予定が変わるたびに更新し、資金が不足する可能性を早く把握して、対応する時間を確保できる仕組みにすることが重要です。