小規模PMIとは何ですか
小規模PMIとは、小規模会社を買収した後に、その会社の数字、業務、資料、担当者を把握し、買い手が継続的に管理できる状態へ近づけていく取り組みです。
売り手社長しか分からない会社を、買い手が引き継げる会社にすることが中心になります。
小規模M&Aの買収後支援について、よくある質問
買収した会社の資料が整理されていない。月次決算がない。売り手社長しか業務を分かっていない。
そのような状態から、どこまで確認し、何を整えていくのか。小規模M&Aの買収後支援について、よくある質問をまとめました。
小規模PMIについて
一般的なPMIと何が違いますか
一般的なPMIでは、組織、人事制度、会計方針、システムなどの統合が中心になります。
小規模会社では、その前提となる管理体制がないことも少なくありません。そのため、通帳、支払、請求書、給与情報、契約書などの所在を確認し、会社の中を見えるようにすることから始めます。
買収後、いつから始めるべきですか
可能であれば、買収前から準備し、買収直後から確認を始めます。
ただし、最初からすべてを変更するわけではありません。資金、支払、給与、重要な取引、契約など、会社を止めないために必要な事項を優先します。そのうえで、月次数値の把握や業務の引継ぎを進めます。
月次決算ができればPMIは完了ですか
月次決算は、買い手が買収した会社の状況を数字で把握するための、分かりやすい到達点です。
ただし、数字が出るだけでは十分ではありません。誰が資料を集め、数字を作り、問題があったときに対応するのかまで決めて、初めて継続して管理できる状態になります。
買収後の管理状況診断について
管理状況診断では何を確認しますか
資金と支払、経理と月次数値、契約と労務、ITと情報管理、業務の担当者と属人化などを確認します。
すべてを細かく調査するのではなく、会社を止めないために重要な事項と、買い手が状況を把握するために必要な事項を優先します。
診断後には何が分かりますか
現在の管理状況、早急に対応すべき問題、今後整える事項、その優先順位が分かります。
診断結果は、問題点を並べるだけでなく、買い手側で対応すること、買収先で整えること、外部専門家へ確認することに分けて整理します。
資料が整理されていなくても依頼できますか
資料が整理されていないこと自体が、小規模PMIの出発点です。
最初から完全な資料提出を求めるのではなく、何があり、どこにあり、誰が把握しているのかを確認します。資料が存在しない場合には、今後何を作る必要があるのかを整理します。
財務DDを行っていない会社でも対応できますか
財務DDを行っていない会社でも、買収後の管理状況を確認することはできます。
ただし、未払いの債務、回収できていない売掛金、税務上の問題などが買収後に判明する可能性があります。必要に応じて、管理体制とは別に財務内容の追加確認も行います。
管理状況診断は、買収前の財務DDを代わりに行うものではありません。
どこまで支援できるか
経理以外の労務やITも確認できますか
小規模会社の管理は、経理だけでは完結しません。給与、社会保険、雇用契約、重要な契約、許認可、業務システム、アカウントなども確認します。
個別の法律判断や専門的な手続が必要な事項は、弁護士、社会保険労務士、司法書士などと役割を分けます。
実際の月次決算や経理作業も依頼できますか
必要に応じて、実際の月次決算や経理作業も支援します。
ただし、会社によって資料の量や社内担当者の有無が大きく異なります。そのため、管理状況の診断や体制整備とは分けて、作業内容と支援範囲を設定します。
常駐しなくても支援できますか
常駐を前提とした支援ではありません。資料確認、オンライン会議、経営者や担当者への面談を組み合わせて進めます。
通帳、印鑑、紙の契約書、業務現場などを直接確認する必要がある場合には訪問します。最終的には、買い手の管理部門が継続して管理できる形を目指します。
売り手社長の退任が迫っていても対応できますか
退任までの期間に応じて、売り手社長しか分からない事項から優先して確認します。
資金繰り、支払判断、主要な取引先、契約、許認可など、退任後に確認できなくなる情報を先に残します。時間が限られる場合には、すべてを整えるよりも、失われると困る情報を引き継ぐことを優先します。
M&A全体と専門家の役割について
財務DDで見つかった問題を引き継げますか
財務DDで確認された問題を、買収後に確認すること、改善すること、継続して見ていくことに分けて、PMIへ引き継ぎます。
報告書を提出して終わるのではなく、買収後に誰が何を確認するのかまで整理します。
株価算定や財務DDの段階から相談できますか
株価算定や財務DDの段階から相談できます。
小規模M&Aでは、買収前に分かった問題が、買収価格や買収後の管理に直接影響します。買収前の確認から買収後の体制整備までを、一連の流れとして考えます。
顧問税理士や弁護士とはどのように役割分担しますか
顧問税理士、弁護士、社会保険労務士など、既存の専門家との関係を確認して役割を整理します。
既存の専門家を一律に変更するのではなく、買い手、買収先、各専門家の間で情報が途切れないように、誰に何を確認するのかを明確にします。
M&Aではないベンチャー企業の管理体制整備も相談できますか
本サイトは、小規模M&Aの買収後支援を中心としています。
ただし、月次決算がない、業務が経営者に集中している、管理部門が不足しているなど、同様の問題を抱える企業については、状況を確認したうえで対応を検討します。
買収後の状況が整理されていなくても、診断を始められます
買収した会社について、現在分かっていることと分からないことを確認し、最初に対応すべき事項を整理します。