1．資料確認
決算書、会計データ、資金、従業員、契約など、現在確認できる資料を拝見します。
買収後の管理状況診断
会社の中が見えない状態から、何をすべきか分かる状態へ
買収した会社の数字、資金、業務が見えず、何から確認すればよいか分からない。
そのような場合に、資料確認と関係者への面談を行い、現在の管理状況と今後の優先課題を整理します。
最初から大がかりなPMI計画を作る必要はありません。
まず、会社を止めるおそれがあること、売り手社長から引き継ぐこと、買い手が今後整えることを明らかにします。
このような状況が対象です
- 月次の数字や資金繰りが分からない
- 誰が経理、給与、契約管理をしているのか分からない
- 売り手社長が退任すると業務が止まるおそれがある
- 買い手側も何から対応すべきか判断できない
現在確認できる資料と関係者へのヒアリングをもとに、管理上の課題と対応の優先順位を整理します。
7つの領域を確認します
- 資金・支払
- 財務・経理
- 人事・労務
- 契約・許認可
- IT・情報管理
- 業務・権限
- 財務DD指摘事項
診断は、貝井英則が資料とヒアリング内容を確認し、買収後の管理上の課題と優先順位を整理します。
診断の進め方
2．関係者への面談
買い手、売り手社長、買収先の担当者などから、現在の管理方法と業務の流れを確認します。
3．診断結果の整理
確認した内容を、緊急性、重要性、対応期限などに応じて整理します。
診断で整理してお渡しする資料
管理状況整理表
数字、資金、経理、労務、契約、IT、業務引継ぎなどについて、現在の管理方法と不足している事項を整理します。
緊急対応事項一覧
会社を止めないために、早期に確認または対応すべき事項を整理します。
今後の優先課題一覧
売り手社長から引き継ぐこと、買い手側で決めること、買収先で整えることを、対応の順番とともに整理します。
問題を指摘するだけでなく、誰が、何を、どの順番で対応するのかを明らかにすることを重視します。
診断後は、必要な範囲だけ支援します
診断の結果、月次決算、資金管理、業務手順、管理資料、売り手社長からの引継ぎなどの整備が必要になる場合があります。
買い手側で対応できることと、外部の支援が必要なことを分け、必要な範囲を個別に検討します。
財務DDで問題が判明している場合は、その内容を買収後の具体的な対応事項へつなげます。
毎週常駐して日常業務をすべて代行するのではなく、買い手がその後も管理できる形へ引き渡すことを目指します。
買収後の時期に応じて確認します
買収直後だけでなく、買収から時間がたった後の管理体制の見直しにも対応します。買収時期、売り手社長の退任予定、現在の管理状況に応じて確認範囲を決めます。