現状の確認
- 確認すること
- 資料、担当者、資金と業務の流れ
- 行うこと
- 資料閲覧と関係者へのヒアリング
- 成果物
- 現状整理表・未確認事項一覧
- 買い手にお願いすること
- 確認窓口と意思決定者の指定
小規模M&Aの買収後支援
会社を買収した後、最初から大きな制度や複雑な管理資料を導入する必要はありません。
まず必要なのは、買収した会社の資料、業務、担当者、資金の流れを確認し、会社の中で何が起きているのかを把握することです。
そのうえで問題の優先順位を整理し、買い手が必要な情報を継続して受け取り、判断できる管理方法を整えます。
小規模M&Aの買収後支援は、問題を指摘して終わるものではありません。会社の実情に合った方法を実際に動かし、社内と買い手が管理を続けられる状態をつくります。
現状把握から運用の引継ぎまで支援します
優先順位の整理
- 確認すること
- 事業停止、資金流出、期限超過の危険
- 行うこと
- 緊急性・重要性・期限による分類
- 成果物
- 課題一覧・対応順位
- 買い手にお願いすること
- 許容できるリスクと判断基準の共有
引継ぎ事項の可視化
- 確認すること
- 人に依存する業務、情報、権限
- 行うこと
- 業務・資料・担当・期限のひも付け
- 成果物
- 引継ぎ一覧・権限一覧
- 買い手にお願いすること
- 引継ぎ先と承認者の決定
管理方法の整備
- 確認すること
- 毎月必要な数字と報告事項
- 行うこと
- 資料、頻度、担当、報告経路の設計
- 成果物
- 月次管理表・報告スケジュール
- 買い手にお願いすること
- 確認項目と報告先の合意
定着・継続確認
- 確認すること
- 決めた管理が実際に続いているか
- 行うこと
- 試行、レビュー、負担に応じた修正
- 成果物
- 運用手順・継続課題一覧
- 買い手にお願いすること
- 定例確認と必要な是正判断
5つの経営管理領域を確認します
01
資金と支払い
- 預金口座、借入金、支払予定の確認
- 今後の入出金と資金不足の可能性の整理
- 振込、資金移動、承認権限の確認
- 資金繰りを継続して確認する方法の整備
預金残高だけでなく、いつ、何の入金と支払いがあるのかを確認できる状態にします。
02
経理と月次管理
- 売上、仕入、経費資料の収集方法の確認
- 売掛金、買掛金、在庫などの整理
- 税理士と社内担当者の役割分担の確認
- 月次の数字と買い手への報告方法の整備
試算表を毎月作ること自体ではなく、買い手が会社の変化に気づける情報を揃えることが目的です。
03
人事と労務
- 従業員名簿、雇用契約、給与の確認
- 勤怠、給与計算、入退社手続の流れの整理
- 社会保険や労働保険の手続状況の確認
- 未払残業などの労務上の問題の整理
従業員に関する情報や手続が、売り手社長や特定の担当者だけに依存していないかを確認します。
04
契約と許認可
- 主要な取引契約や賃貸借契約の確認
- 許認可、更新期限、名義変更の必要性の整理
- 押印や契約締結に関する権限の確認
- 契約書や重要資料の保管状況の整理
事業の継続に必要な契約や許認可を把握し、必要な対応を一覧にします。
05
ITと情報管理
- 利用しているシステム、端末、アカウントの確認
- パスワードと管理権限の整理
- データの保管場所とバックアップの確認
- 外部のシステム会社やサービス契約の整理
売り手社長が管理していたアカウントやシステムを確認し、重要な情報を継続して利用できる状態を整えます。
会計だけを見ても、会社全体の管理状況は分かりません。資金、経理、労務、契約、ITを横断して確認し、それぞれの問題が事業や数字にどう影響するかを整理します。
支援を通じて整えるもの
会社の状況に応じて、次のような資料や管理方法を整えます。
- 経営管理上の問題一覧と対応の優先順位
- 月次で確認する数字と報告スケジュール
- 資金繰りや今後の入出金の管理表
- 売掛金、買掛金、在庫などの一覧
- 業務分担と承認権限の整理
- 契約、許認可、重要資料の一覧
- システム、アカウント、外部業者の一覧
- 買い手への報告方法と社内の担当者
すべての会社に同じ資料を作るわけではありません。現在の管理状況と買い手が必要とする情報を確認し、その会社に必要なものを選びます。
資料を作って終わるのではなく、実際の管理に使われ、担当者が更新を続けられる形にすることが重要です。
買い手、買収先、支援責任者が役割を分担します
買い手
管理方針を決め、重要な問題について判断します。買収先から何を、どの頻度で報告してもらうかも決めます。
買収先
必要な資料を提供し、現在の業務を説明します。決めた管理方法を社内の実務として動かします。
支援責任者
現状を整理し、問題と対応の優先順位を示します。必要な管理方法を設計し、実際に運用できているかを確認します。
法務、労務、システムなどについて個別の専門判断や作業が必要な場合は、弁護士、社会保険労務士、システム会社などと連携します。
支援責任者がすべての業務を抱えるのではなく、買い手と買収先の間に立って全体を整理し、必要な対応を前へ進めます。
管理状況診断とPMI支援の違い
管理状況診断では、現在の管理状況と対応の優先順位を整理します。PMI支援では、必要な改善を実行し、継続して管理できる状態へ移します。
- 管理状況診断：現状と優先順位を把握する
- PMI支援：必要な改善を実行し、継続管理できる状態にする
支援範囲は会社の状況に応じて決めます
買収した会社の状態によって、優先すべき支援は異なります。
- 買収直後に会社全体の管理状況を確認する
- 月次決算や資金繰りなど、特定の領域を整える
- 財務DDで見つかった問題を買収後も確認する
- 売り手社長から業務、資料、権限を引き継ぐ
- 買い手への定期的な報告体制を整える
- 管理部門が十分でない会社の経営管理を支援する
既存の税理士や社内担当者を直ちに変更することを前提とはしません。現在の体制を生かせる部分を確認し、不足している機能を補います。
買収後に必要となる管理体制は、会社の規模、人員、成長段階によって異なります。既存の体制を確認し、現在の業務を生かしながら、不足している管理機能を補います。
支援責任者
支援責任者：貝井 英則（公認会計士・税理士）
資料を作って終わらせず、買い手と買収先が続けられる管理へ移すことを重視します。会計だけでなく、資金、労務、契約、IT、業務の引継ぎを横断して確認します。