買収後、何から確認すればよいのか

小規模会社を買収した後、買い手が最初に直面するのは、「会社の中で何が起きているのか分からない」という状態です。

預金残高や支払予定が分からない。請求や給与計算の担当者が分からない。契約書やパスワードがどこにあるか分からない。売り手社長しか知らない仕事がある。

こうした会社では、最初からすべてを整えるのではなく、事業を止めないために必要なことから順番に確認します。

確認の優先順位を決めます

買収後に確認することは、大きく3つに分けられます。

この優先順位をもとに、買収後の確認を4段階で進めます。

1．

まず、直近の入金、支払、給与、請求、税金、許認可などを確認します。

目標は、資金や手続の見落としによって、営業や従業員への支払が止まらない状態を作ることです。

2．

次に、通帳、印鑑、契約書、会計資料、メール、クラウド、パスワードなどの所在と利用者を確認します。

誰が銀行振込や契約を承認できるのか、各システムの管理者は誰なのかも整理します。

3．

売り手社長や一部の従業員しか知らない業務、取引条件、判断方法、取引先との関係を確認します。

すべてを詳細なマニュアルにする必要はありません。重要な業務について、担当者、必要な資料、実施時期、判断基準を残すことから始めます。

4．

最後に、会社の状況を定期的に確認する仕組みを作ります。

確認対象は、売上や資金だけではありません。

何を確認するかに加えて、誰が資料を作り、誰が確認し、いつ買い手へ報告するのかを決めます。

買収直後に、税理士、会計ソフト、銀行口座、社内ルールなどを一斉に変更すると、かえって業務が混乱することがあります。

現状を把握したうえで、すぐに変えることと、当面維持することを分けます。ただし、資金流出や情報漏えいなどの危険がある場合は、権限の変更を優先します。

買収後の確認で最初に目指すのは、次の状態です。

問題をすべて解決する前でも、これらが明らかになれば、買い手は優先順位をつけて対応できます。

買収した会社の状況を「分からない状態」から「管理できる状態」へ移すことが、小規模PMIの出発点です。